日本の製造業のための生産管理パッケージ、mcframe

日本の製造業のための生産管理パッケージ、mcframe

このITソリューションの対応業種

日本の製造業に“ものづくり”のための「IT」を。

mcframeとは?

世界で闘う日本の製造業のための生産管理パッケージ

mcframeとは

概要

製造業の多種多様なニーズにお答えできる基本能力と高い柔軟性・カスタマイズ性を併せ持ち、プロセス業界、組立・加工業界を問わず、幅広い業種でご活用いただける、生産・販売・原価管理パッケージです。導入実績を重ね、その中で培った業務ノウハウと技術力をベースに、確かな導入支援を提供しています。

特徴

生産管理、販売管理、原価管理のモジュールに分かれており、それぞれにSOA基盤を採用したJavaモデル、クライアントサーバ向けモデル、クラウド・SaaS型モデルが用意されています。
事業規模などに合わせてコストを抑えた導入が可能であり、多彩な基本機能と高い柔軟性からオーダメイドのような使いやすさを実現しています。
また、幅広い業種への導入実績があるため、各製造業特有の業務にも対応可能です。多言語・多通貨、マルチカンパニー対応によりグローバルSCMや連結原価管理の実現もサポートしています。

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その他のソリューション

RPA活用ソリューション

RPA活用ソリューション

このITソリューションの対応業種

人に代わって事務処理などに関する労働力を提供します。

RPA活用ソリューションとは?

ヒトに代わって事務処理などに関する労働力を提供します。

RPA活用ソリューションとは

ホワイトカラー業務を自動化する取り組みです。
「シェアードサービスセンター(SSC)による集約化」や「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)による外部化」が成熟した欧米では、さらなる業務改革を実現する方法として、事務処理業務を中心に、RPAソフトウェアを活用した「自動化」が普及しています。
人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。生産年齢人口の減少が深刻な問題として予測される日本において、定型業務からの開放と、高付加価値業務への要員シフト策として、RPAは有効な取り組みとなります。

特徴

RPAはバーチャルな労働者としてヒトに代わって事務処理などに関する労働力を提供します。
人のオペレーションと比較して非常に速く、正確な処理が自動的に行えることを特徴としています。

適用効果の高い業務

適用業務例

バックオフィス ・契約管理事務
・顧客管理事務
・コールセンタ業務
・会計・人事におけるオペレーション業務
情報調査 不正検知 ・価格調査・変更
・保険料調査
・特許・論文検索
電子商取引 業務代行 ・商品登録
・受注処理・売上計上
・在庫連携
マーケティング ・サービス提供プラットフォーム
・コンシェルジュ
・レコメンド
・ブログ・SNS 投稿
その他 ・レグレッションテスト
・CMSコンテンツなどのデータ移行
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その他のソリューション

ルーチン業務の外部委託、給与計算BPOサービス

ルーチン業務の外部委託、給与計算BPOサービス

このITソリューションの対応業種

戦略的なコア業務への注力をサポートします。

給与計算BPOとは

ノンコア業務の中でもルーチン業務である「給与計算業務」効率化のための外部委託サービス

ノンコア業務とは

コア業務とノンコア業務を整理すると以下のような特徴があります。

コア業務 ノンコア業務
利益を生むために
関する業務
コア業務を支援する業務
(その業務単独では
利益を生まない)
非定型な業務 定型的な業務
専門的な判断 高度な判断は不要
業務遂行の
難易度が高い
業務遂行の難易度が低い

ノンコア業務は、それ単独では利益を生まないため、効率化の投資や業務改善も後回しになりがちですが、ノンコア業務の特徴から、業務を整理・集約することで、コア業務よりも効率化しやすいと言えます。

給与計算業務の効率化

単純なコスト削減にとどまらず、「属人化・煩雑作業の解消」・「戦略的なコア業務への注力」を実現し、お客様の業務効率向上・生産性向上のために効果を生み出す給与計算BPOサービスを提供します。

給与計算BPOサービス

お客様のニーズに合わせた形で、2つのサービスプランをご用意しています。

サービス概要

サービスプラン

シンプル
サポート
計算とデータ出力を代行するサービス
フルサポート シンプルサポートに加え、計算前の
データ入力も代行するサービス

シンプルサポート

計算とアウトプットに特化した
コンパクトなサービス

特徴

早期導入が可能(最短3か月)
データ受領日に納品可能
(※諸条件あり)

フルサポート

データ作成やチェックなどの計算前の作業から
BPOできるおまかせサービス

特徴

人手不足や属人化の解消
充実したチェック機能
(複数名での再鑑)

サービス導入までの流れ

※この表は横スクロールで見ることができます。

1御見積りから
契約締結
・給与計算BPOサービスの作業範囲・内容のヒアリングを実施
・弊社サービス料金表を基準に御見積りの提示
・ご契約
2現状分析・現状業務フローと新業務フローの分析・受託範囲の確定
・各種勤怠・給与データの受け渡し方法の確認
・各種勤怠・給与データの内容確認(賃金体系・雇用形態など)
・データ受領後から納品までのタイムスケジュール確認
・給与規定・就業規定・現行の各種帳票・保管情報の確認
3必要となる
項目内容の確定
・社員マスターデータ(変動が生じた部分の固定賃金・扶養家族・住所などのパーソナルデータ)
・勤怠データ(就業日数・有給日数・残業時間など)
・固定/変動データ(基本給・手当・控除項目など)
・データ受け渡し方法の決定
4納品帳票・
データの確定
・給与・賞与・年末調整時に必要な帳票類の確認
・給与明細書のフォーマット確認
・アウトプットデータの項目・形式の確認
5初期導入作業・基本情報データの作成(会社・社員情報)
・社員マスターデータ(固定賃金・扶養家族・住所等のパーソナルデータ)の取り込み
・会社情報の設定
・計算式設定
・帳票出力設定
6テスト
~並行運用~
運用開始
・設定完了後、過去データを基に処理を実施し、当該月の実績との比較を実施
・利用人数によって変わりますが、並行運用期間を1ヶ月~3ヶ月程度設定

安全管理・セキュリティ対策

給与計算BPOサービスでは、個人情報(※マイナンバーにおいては、特定個人情報)を取り扱うため、下記の安全管理とセキュリティ対策を実施しています。

サービス導入実績

※この表は横スクロールで見ることができます。

2020年3月現在

業種 処理
人数
サポート
種別
データ
入力
給与処理 賞与処理
昇給処理
(差額計算)
社会保険処理
(算定・月変)
年末調整
処理
年末調整
業務代行
マイナンバー
(管理・運用)
備考
製造業(自動車部品) 40 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け
源泉徴収票データ作成、連携
製造業(自動車部品) 60 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け
源泉徴収票データ作成、連携
製造業(自動車部品) 20 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け
源泉徴収票データ作成、連携
製造業(食料品) 140 名 シンプル
サポート
製造業(工作機械) 700 名 フルサポート
情報通信業
(情報サービス)
150 名 フルサポート
運送行(タクシー) 80 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(段ボール等) 200 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業
(半導体、電子部品)
350 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(自動車部品) 800 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業
(プラスチック加工)
500 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(プリント基板) 100 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(食料品) 180 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(ガソリン販売) 100 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(自動車販売) 150 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(自動車販売) 300 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
卸売業(繊維) 580 名 年末調整
事務代行のみ

2020年3月現在

業種 処理
人数
サポート
種別
データ
入力
給与処理 賞与処理
昇給処理
(差額計算)
社会保険処理
(算定・月変)
年末調整
処理
年末調整
業務代行
マイナンバー
(管理・運用)
備考
製造業(自動車部品) 40 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け 源泉徴収票データ作成、連携
製造業(自動車部品) 60 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け 源泉徴収票データ作成、連携
製造業(自動車部品) 20 名 シンプル
サポート
△ ※1 ※1 マイナンバー管理会社向け 源泉徴収票データ作成、連携
製造業(食料品) 140 名 シンプル
サポート
製造業(工作機械) 700 名 フルサポート
情報通信業
(情報サービス)
150 名 フルサポート
運送行(タクシー) 80 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(段ボール等) 200 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業
(半導体、電子部品)
350 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(自動車部品) 800 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業
(プラスチック加工)
500 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(プリント基板) 100 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
製造業(食料品) 180 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(ガソリン販売) 100 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(自動車販売) 150 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
小売業(自動車販売) 300 名 シンプル
サポート
△ ※2 ※2 一部のデータを入力
卸売業(繊維) 580 名 年末調整
事務代行のみ
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その他のソリューション

DXを実現するクラウド活用 AWS導入・運用支援

DXを実現するクラウド活用 AWS導入・運用支援

このITソリューションの対応業種

ICT時代の経営にクラウドを活用

AWS(Amazon Web Services)とは?

DXを実現するクラウド活用 AWS導入・運用支援

クラウドサービスとは?

「クラウド(クラウドサービス、クラウドコンピューティング)」とは、クラウドサービスプラットフォームからインターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、様々な IT リソースをオンデマンドで利用することができるサービスの総称です。
クラウドサービスでは、必要な時に必要な量のリソースへ簡単にアクセスすることができ、ご利用料金は 実際に使った分のお支払いのみといった従量課金が一般的です。
クラウドサービスを利用することで、ハードウェア導入に伴う初期の多額の投資や、リソースの調達、メンテナンス、容量の使用計画といった煩わしい作業に 多大な人的リソースを費やす必要がなくなり、これにより資金や人的リソースを新しいアイデアの実現などに充てることが可能になります。
クラウドサービスならではの柔軟性や俊敏性により、自社サーバでは難しかった多くのケースをクラウドサービスで解決することができます。
また、自社内にサーバなどの全ての設備を用意することを「オンプレミス」と言います。

クラウドサービスの種類

クラウドサービストとオンプレミス(自社サーバ)との違い

クラウドサービスであるAWSの導入や運用を検討するにあたり、AWSと自社サーバ(オンプレミス)との違いを踏まえながら、導入計画を練っていく必要があります。
それぞれの特長をうまく活用することで、コストメリットだけでなく、移行計画、セキュリティ、ビジネスに合ったスケーラビリティなどにおける様々な恩恵を受けることができます。

自社
データセンター
AWSクラウド
初期コスト 必須 不要
利用コスト 余剰リソースにもコスト発生 実際のご利用分のみのコスト
災害対策コスト 高い 低い
物理的に異なる場所のデータセンターにハードウェア発注、設定、運用を物理的に行う必要あり 稼働していない時間のコストを大幅に抑えられる
インフラ調達期間 数週間~数ヶ月 数分
データセンターの
ロケーション変更
長時間必要 短時間で可能
サーバのスペックアップ、
スッペクダウン
時間とコストがかかる 余計なコストなしにすぐに対応可能
自社ネットワーク内での利用 可能 可能
専用線による自社内サーバとの接続 可能 可能
第三者機関認証 自身で取得 AWS側で取得済

もちろん、オンプレミスのメリットもあります。

・ランニングコストの見通しが立てやすい
  購入後は、減価償却していくだけになる。
・他社の影響を受けにくい
  パブリッククラウドは、1つの物理サーバを複数の顧客で共有しているため、他社影響が絶対にないとは言い切れません。
・クラウドサービス事業者のサービス仕様変更に影響を受けない
  例えば、サポートの切れた製品(OSやミドルウェア等)を使い続けるという判断も可能。
・搭載する製品の自由度が高い
  製品によっては、クラウド上での動作ができないものがある。

AWS(Amazon Web Services)とは?​

AWSとはAmazon Web Servicesの略で、Amazonが提供しているクラウドサービスの総称です。
クラウドコンピューティングを利用して、ストレージやデータベースやサーバなど、様々なサービスを貸し出しています。
Amazonが使用しているサーバをベースにしているので安定性が高く、個人利用者だけではなく企業でも数多く利用しています。

AWS(Amazon Web Services)のサービス例

Amazon EC2
Amazon RDS
Amazon S3
AWS Direct Connect
Amazon Inspector

AWS(Amazon Web Services)導入のメリット

コスト 設備を購入する必要がなく、初期費用が抑えられる。また利用した分だけの課金となるため、定額制と比べて無駄なコストが発生しにくく、定期的に行われる値下げが行われる。
セキュリティ 常に最新のセキュリティ対応が行われ、様々な第三者機関認証を取得し高いセキュリティを確保している。サービス側で最新化の処理も実施されるため、ユーザー側の手間も軽減される。
柔軟性 必要に応じて、スペック(CPU・メモリ・ストレージ容量など)の拡張が、柔軟に変更できる。
スピード ハードウェアなどの設備購入が不要となるので、必要な環境を準備し利用できる。そのため、ビジネスのスピードを高めることにつながる。

AWS(Amazon Web Services)導入のデメリット

多彩なサービス メニューが豊富で日々、新サービスが追加されています。利用するサービス選定および設計ノウハウが必要になります。
コスト 初期コストを0にし、変動費として利用できるのはメリットはありますが、従量課金となるため、使い方によっては毎月の費用が読めないという問題も同時に発生します。
トラブルシュート AWSが提供するのはサービスであり、問題が発生した際のトラブルシュートなどユーザー自身の技術も必要になります。

AWS(Amazon Web Services)の運用管理とオンプレミスの運用管理の違い

設備・ハードウェアの運用管理

オンプレミスの場合、以下のような運用管理が必要になります。

AWS(Amazon Web Services)の場合、上記の運用管理が不要となります。
しかし、AWSもハードウェア上で稼働しているため、下記のような通知が行われる場合があります。
通知を受け取った場合には、通知内容に対する対応をユーザ自身で行う必要があります。

  <通知の一例>
   EC2(仮想サーバ)が劣化したハードウェア上に存在しているため再起動が必要との通知。
   RDS(データベースサービス)のインスタンスタイプのサポート終了のためアップグレードが必要との通知

バックアップ・リストア

オンプレミスの場合、以下のような運用が必要です。

AWS(Amazon Web Services)の場合でも、同様にバックアップ・リストアの運用は必要です。
しかしオンプレミスと比べると、その設定やリストア・リカバリが非常にお手軽に扱えます。
EC2(仮想サーバ)のバックアップは作成時の設定のみで可能、またリストアも管理コンソールから数クリックで行うことも可能です。
RDS(マネージドサービスデータベース)を利用している場合は、直近5分前の時点へのポイントインタイムリカバリが可能です。

オンプレミスからAWS(Amazon Web Services)に移行する際の課題

互換性の課題

オンプレミスでできていたが、AWS(Amazon Web Services)では同一環境を再現できない可能性が出てきます。
まずは、事前調査で移行対象とするアプリケーションの動作要件を把握する必要があります。

レスポンスの課題

オンプレミスの時よりレスポンスが遅くなったという話はよく聞きます。
まずは、お客様環境からクラウドサービス間のネットワークレイテンシーを調査した上で、最適な接続サービス選定をすることが望ましいです。

ネットワークセグメントの課題

既存ネットワークとは、別のネットワークセグメントとなるため、アプリケーションにIPアドレスがハードコーディングされているような場合、移行を行うタイミングでアプリケーション改修と動作テストが必要になります。

マネージドサービスの課題

オンプレミスでは、サポート切れのミドルウェアや古いバージョンのデータベースを利用し続けることも可能ですが、マネージドサービスは、ベンダーのサポート切れに合わせてバージョンアップが必要になります。
例えば、RDSというマネージドサービスのデータベースで、Oracle12cを使っていたが、Oracle社のサポート切れの影響を受け、RDSのOracle19cへバージョンアップが必要となった場合などです。

まず、何から始めるべきか?

すぐに始められる、使用量に応じた従量課金といったAWSの特長を生かし、最初は規模の小さいシステムや影響の少ないシステムでトライし、徐々に重要なシステムへの適用を検討していくことがいいのではないでしょうか。

TIS長野でできること

親会社のTIS株式会社は、日本で11社だけが持つ最上位のAWSプレミアティア サービスパートナーに認定されています。AWSから専門領域での技術力と実績が認められ、2021年には日本で2社目となる「セキュリティコンピテンシー」を取得するなど、合計6領域の会社認定を受けています。

AWSパートナーネットワーク(APN)とは

アマゾン ウェブ サービスを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジーおよびコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムです。
APN は、価値のあるビジネス、技術、マーケティングのサポートを提供することで、企業が AWS サービスを構築、マーケティング、販売するのを支援します。
TIS長野株式会社は、AWSセレクトティア サービスパートナーです。(詳細ページはこちら

提供サービス

※料金は規模・内容により変動するため、まずはお気軽にご相談ください。

導入の流れ

導入
ステップ

主な作業

期間
(目安)

Step1
ヒアリングによる要件確認と
事前調査

1~2週間程度
※規模により変動

Step2
AWSアカウント作成

※代行手数料10%が掛かりますが、TIS株式会社の請求代行サービスをご利用いただくことで、面倒なAWSアカウント発行から利用開始までの作業をTIS株式会社が代行いたします。この場合、AWS利用料は日本円で支払いが可能です。

1週間程度

Step3
検証環境構築

2日程度

Step4
設計

1週間程度
※規模により変動

Step5
構築

1週間程度
※規模により変動

Step6
運用

本稼働後

導入実績

フコクシステムサービス株式会社

拠点認証サーバをクラウドで再構築

物理サーバの保守契約終了に伴い、コスト効率化やサーバ故障に伴う事業継続のリスク軽減

現状ネットワーク環境調査及びAWS構成設計
Amazon EC2に認証サーバを移行・構築
Amazon EC2にVPNサーバを構築

・Amazon EC2
・Amazon VPC
・Amazon S3

経営層からのクラウドサービス利用への期待もあり、システムへの新しい投資をしたかったという点と、社員にいい環境で仕事をさせたかったという想いもあり、今までのオンプレミス構成だったものから、中長期にわたるコスト比較や事業継続性なども検討し、クラウドのメリットを感じたためAWSの導入を決定した。
今後は、社内の若手育成もしながら、現在クライアントサーバシステムで稼働しているサービスのWEBシステムへの移行や、IoT・AIなどクラウドサービスを活用を模索し、新たなビジネスモデルに取り組んでいきたい。

フコクシステムサービス株式会社

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その他のソリューション

人事評価システム:様々な業種・業態に対応できる シンプルなシステムです。

人事評価システム:様々な業種・業態に対応できる シンプルなシステムです。

この人事評価システムも全国の企業様向けに対応しております。
人事評価システムなどのソリューションにご興味のある方はお気軽にお尋ねください。
このITソリューションの対応業種

正しい人事評価が社員の成長を促進させます。

FxT人事評価システムとは?

様々な業種・業態に対応 シンプルな人事評価システム

FxT人事評価システムとは

㈱富士ゼロックス総合教育研究所様と協同開発した人事評価パッケージです。人事コンサルのノウハウが詰め込まれており、様々な業種・業態に対応できるシンプルな構成になっております。
また、「コンパクトかつ柔軟性の高いシステム」となっており、お客様毎の業務特性に応じて、カスタマイズやアドオンを実施することで、お客様のニーズにマッチした評価システムをご提供することが可能です。本システムは、「個人目標設定/業績評価」と「行動評価」という2軸により、貢献度を指標値(評価点)として表し、人事評価を行います。

FxT人事評価システムとは

FxT人事評価システムの概要

人事評価(業績評価、行動評価)に必要なワークフロー機能と管理機能をご提供します。

2年目以降のライセンスフィーが不要

導入後は毎年の保守費用のみで運用が可能です。
利用人数増加による課金、年額、月額の利用料はございません。
会社を支える人事評価システムとして、永続的にご利用いただくことができます。

柔軟性の高いシステム

お客様の要件(評価制度)に合わせて、全ての機能をカスタマイズ対応できます。また、インフラ基盤につきましては、オンプレ型orクラウド型のどちらの提案も可能です。制度上、通年利用しないことから、システムを利用しない期間を定め、システム維持費用の抑制が可能な、クラウド型によるご導入を推奨しております

操作性の高いユーザインターフェース

画面はシンプルな構成としており、直観的に次の作業を判断できる画面レイアウトを採用しております。また、管理部門の業務効率化を図るため、集計・分布機能や催促メール送信機能を標準装備しております。評価の集計・分布機能においては、等級・評価別に分布された評価結果を一つの画面で確認することができ、被評価者の評価調整も容易に対応できます。

FxT画面レイアウト

機能一覧

利用ユーザ NO 機能分類 機能 種類 備考
共通 (全ユーザ) 1 共通 ログイン 画面
2 メニュー・トップ 画面 ログインユーザ権限に合わせたメニュー表示
3 パスワード変更 画面
4 個人設定 画面
5 マニュアルダウンロード メニューからPDFダウンロード
一般 (被評価者) 6 業績評価 個人目標設定 画面
7 業績評価シート(Excel) 帳票 実績目標/評価で統一されたシートを使用
8 業績評価−自己評価 画面
9 業績評価履歴参照 画面
10 行動評価 行動評価項目参照 画面 評価項目の閲覧
11 行動評価−自己評価 画面 評価項目に対して達成度評価を実施
12 行動評価シート(Excel) 帳票
13 行動評価履歴参照 画面
評価 14 組織目標 組織目標設定状況 画面 組織目標設定権限をもつユーザのみ
15 組織目標入力 画面 組織目標設定権限をもつユーザのみ
16 目標設定 業績評価 個人目標承認状況確認 画面 部下の個人目標の申請・承認状況の確認
17 個人目標承認 画面 個人目標の承認処理を実施
18 業績評価承認状況確認 画面 部下の個人目標の申請・承認状況の確認
19 業績評価−評価 画面 業績評価の評価処理を実施
20 行動評価 行動評価状況確認 画面 部下の行動評価の申請・承認状況の確認
21 行動評価−評価 画面 行動評価の評価処理を実施
22 評価分布(*1) 評価分布条件選択 画面
23 評価分布参照 画面 権限に応じて評価の分布を参照
24 評価分布データ出力(CSV、Excel) 帳票
25 評価一括調整条件選択 画面
26 評価一括調整 画面 権限に応じて調整可能部門を制御
27 評価一括調整シート出力(CSV、Excel) 帳票
人事 28 管理 組織目標設定状況管理 画面 全組織の組織目標設定状況の確認
29 業績評価リマインドメール送信 画面 各部門の業績評価の進捗状況確認
30 業績評価リマインド対象者出力(Excel) 帳票 対象者一覧の出力
31 行動評価リマインドメール送信 画面 各部門の行動評価の進捗状況確認
32 行動評価リマインド対象者出力(Excel) 帳票 対象者一覧の出力
33 評価分布管理 評価分布設定 画面
34 マスタメンテ 組織情報 画面
35 組織情報編集/一括取込(CSV) 帳票
36 ユーザ情報 画面
37 ユーザ情報編集/一括取込(CSV) 帳票
38 お知らせ編集 画面
39 評価期変更 画面
40 マスタメンテ -行動評価 行動評価区分編集 画面 行動評価で使用する評価区分のマスタ
41 行動評価項目編集 画面 行動評価で使用する評価項目のマスタ
42 行動評価項目関連付け 画面 行動評価の評価区分と項目を紐付けるマスタ
1…評価者のうち評価調整権限を付与されたユーザを指します。 権限に応じ、自身の所属する部門配下の被評価者の評価を閲覧・調整することが可能です。

動作環境

【サーバ環境】
オペレーティングシステム
Windows Server 2008 R2以降
Linux(Red Hat Linux,CentOS等)
実行環境
Java 7以降
Apache HTTP Server 2.2以降
Apache Tomcat 7.0以降
データベース
PostgreSQL 9.0以降

【クライアント環境】
Webブラウザ
Microsoft Internet Explorer 8以降

【その他】
利用するデータの特性(重要な個人情報が含まれる)上、イントラネットでの利用を前提としています。
また、クラウド上でご利用の場合にはVPN接続を前提としています。

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この人事評価システムも全国の企業様向けに対応しております。
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